コスタリカ経済・投資環境概略 / 最新経済状況 / ＪＥＴＲＯ |
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（１）経済概要
【参考情報】
マクロ経済
財務状況 中央政府財政は2007年､2008年と連続で黒字となったが､2009年は経済危機の影響による税収入の減少と支出の増加から､赤字(対GDP比3.3%)に転換｡特に経済危機対策の1つである公務員の雇用増加は財政悪化の一要因となった｡2010年の財政赤字は9,942億ｺﾛﾝ(約19億8百万ﾄﾞﾙ)に達し､実質GDPの5.28%に相当｡94年以来最高となり､中南米で最も高い｡
為替相場管理 2006年10月よりクローリングバンド方式を採用し、限定された変動内での変動相場制を採用している。
（１）貿易全般 コスタリカの貿易の特徴は､1998年にINTELが当国のフリーゾーン制度を利用して製造を開始してからフリーゾーンへの依存が拡大｡輸出品は製造業が75%（うち電子部品が半分を占める）､農業が22%を占めている｡近年､車両部品、医療器具(点滴器具)や医療用の人工器具の製造が増加傾向にある｡コスタリカの最大貿易相手国は米国で常に輸出全体の約4割を占めている｡2010年の貿易収支は42億29百万ドルの赤字｡輸出は前年比6%増(総輸出額:93億40百万ドル)､輸入は前年比19%増(総輸入額:135億69百万ドル)となった｡
（コスタリカ貿易促進機構Procomer）
（２）自由貿易協定 コスタリカの自由貿易協定締結実績は、メキシコ（1995年発効）、カナダ（2002年）、チリ（2002年）、ドミニカ共和国（2002年）、カリブ共同体（CARICOM：トリニダッド・ドバゴ2005年、ガイアナ2006年、バルバドス2006年、ベリーズ2011年の間で発効[1]）、パナマ（2008年）、米国[2]（2009年）、中国（２０１１年）である。 2010年5月には第6回EUラ米首脳会合において、中米EU連携協定が署名され、法的確認作業を終え､現在翻訳作業中。また､ペルーとのFTAは2011年5月に署名､年内の発効を目指している｡シンガポールとのFTAは国会外交委員会で承認され､国会審議中｡また､韓国とのFTAは2011年中の交渉開始､2012年の署名を目指している｡
（３）対日貿易
（４）2010年輸出概況[3] （イ）輸出額（経済活動別） 【主な輸出品目】 Ø 集積回路・コンピューターパーツ：1,835百万ドル（19.7%） Ø パイナップル：673百万ドル（7.2%） Ø バナナ：701百万ドル（7.5%） Ø 医療器具（点滴）：410百万ドル（4.4%）
（ロ）制度別 2010年はフリーゾーンからの輸出が54％と、全体の半分以上を占めた。
（ハ）地域別・国別 地域別で比較すると、北米が４１％、続いてEU27が１８％、パナマを含む対中米が１５％ずつ占めた。また、アジアへの輸出は全体の１４％となった。
（１）外国投資企業[4]：コスタリカの外国投資は主に電子工学、医療器具、サービス分野に集中。
Ø コールセンター：ACE, Aegis Communications, Alienware(Dell), Amadeus, Amazon, BA Continuum, Concentrix, First Data, Fujitsu, Hewlett Packard(ITO), ICT Group, Language Line, McKinsey&Co. Support Service, Micra Consulting, Motif, Omnex, Pacific Interpreters, Qualfon, Stream International, Startek, SYKES, Tech Data, Teletech, United Collection Bureau, UPS Supply Chain, Van Ru Ø バックオフィス：Acccess Personnel, Amba Research, APL, Arcus, BPO International, Equifax, Experian Marketing Services, Hewlett Packard(BPO), IBM, Lightstorm, LL Bean, Pacific West, Paysource, Project Resources Group CR, Seton Centra, Sistema Galileo, Trax Technologies, Western Union, WNS Ø シェアードサービス：Astra Zeneca SS, Baxter Americas, British American Tabacco, Chiquita Brands, Citi Business Services, DHL, Dole SS, Emerson, Hellmann Logistic, Intel SS, Lyon Resources-Publicis, Oracle, Procter & Gamble GBS Ø ソフトウェア：4 thought Marketing, Avionyx, Fiserv, Global Insurance Technologies, JD Soft, Lux Red Consulting, Prosoft Nearshore, Ridge Run, Round Box Media, Simple Software Solution, Via Information Tools Ø エンジニアリング＆デザイン：Agilis Engineering, Align Technologies, Emerson Ø 建築、建設：Design Scape, Gensler, Holland Roofing, Rehkemper and Sons Ø インターアクティブ広告、オーディオビジュアル：Aniden Interactive, avVenta, Costa Rica Production Service, Digital Arbor, Schematic (WPP), The Hanger Interactive(Critical Mass), Via Luna Group
Ø テレコミュニケーション：L3 Communications, Multimix Microtechnology, Panduit, Smiths Interconnect, Suttle Ø 電子組立部品：Bticino, Eaton, Havells Sylvania, Phelps Dodge, Schneider Ø 半導体：Intel, Triquing Ø 電子部品：Astrolab, Bourns/Trimpot, CControles de Corriente, C&K Coactive, Electrotechnik, ,Marysol Technologies, Merlin VSM, Pharos, RDF Sensors Group, Samtec Ø 委託製造業者：Camtronics, Irazu Electronics, Micro Technologies, Tico Electronics Ø 家電：Conair/Babyliss, Saco International, Vitec/CPP Ø エンジニアリング＆ソフトウェア：Altanova, Emerson, Twin Engines Ø 金属加工：Daniels Manufacturera, Oberg Industries, Olympic Machining, Penn United, Prolex, West Star Ø 車：Bridgestone, CML, Deshler Automotive Products, Firestone Industrial Products, Hutchings Automotive Products, Proquinal, Seton
Ø 医療機器系会社：Allergan, Arthrocare, Baxter Healthcare, Boston Scientific, De Royal, Estabishment Biotech, Hospira, Holgic, Horizons Intl., Koros USA, Moog Medical, St.Jude Medical Ø サプライヤー：Advanced Thermoforming, Bentec, International Precision Molds, MedConx, Merrll’s Packaging, PPC Ind., Precision Wire Components, Specialty Coating System, Veridiam Medical Ø 医療機器委託製造業者：Atek Medical, MedTech, Oberg Industries, Precision Concepts, Ø その他：BeamOne, Smith Sterling, Amoena
（２）投資実績の推移
（３）地域別・分野別
４．投資環境[5] 内資、外資の区別はなく、資本の移動、配当、ロイヤリティ−の海外送金は自由。2011年3月時点で国内のフリーゾーンには256社が登録されている[6]。フリーゾーンからの輸出額の過半数は米国向け。国家独占分野は石油の輸入・精製・販売、郵便、上下水道サービス、再保険、参入が規制される分野は水資源、電力、炭化水素資源、無線通信、鉄道、港湾、空港。2009年1月のDR-CAFTA発効により、これまで国家の独占となっていた通信及び保険市場への参入が可能となっている。電力市場に関しては、現在、全発電容量（約2，400ＭＷ）の80％をＩＣＥ（コスタリカ電力公社）が、15％を民間事業者が、残りの５％を地方の協同組合等が占めている。しかしながら、民間事業者が発電した電力はＩＣＥに売電されるので、実際にはＩＣＥが発電容量の95％を握っていることになる。政府はＩＣＥにより独占されている電力市場の開放と民間セクターの電力市場への更なる参入を推進するために、「電力一般法改正法案[7]」及び「電力緊急事態法案[8]」を国会に提出したが、両法案ともに国会における承認の目処が立っていない。
（３）就労・雇用 コスタリカで就労するためには居住者（Residente：カテゴリーA）のビザが必要。2008年5月より、一定条件を満たした政府に登録した外国企業の駐在員は短期間でビザが取得できるよう制度改革を行った。滞在に関しては、日本人は相互査証免除協定により90日までビザなしの滞在が可能。雇用主は社会保険税として税込み報酬の最高26%まで、従業員は9%まで負担する。コスタリカの労働組合は主として公的セクターに存在しており、民間セクターでは労働組合はほとんど存在せず、代わりに互助会がある。賃金は国の定める最低賃金[9]を遵守する必要がある。
５．法的インセンティブ[10] （１）経済特別区 (Free Zone)[11]における、輸入税、輸出税、所得税（期限付き）他免除。 （２）特別ドローバック制度（製品の再輸出を条件に、原材料、部品、機械・設備の輸入関税および付加価値税などを免除）。 （３）観光用インフラに対する奨励措置（施設建設等に必要な資材の輸入や国内調達にかかる諸税、課徴金の免除他）。 （４）森林保護促進（不動産税、固定資産税免除）。 （５）鉱業促進（調達が難しい機材類輸入税免除）。 （６）農業促進（農産・畜産用機械、設備輸入税免）。
投資事前情報から実際の投資オペレーションへのサポートを提供。非政府機関であるが、政府とのコンタクトは緊密であり、CINDEの提言は投資政策に活用されている。 （２）コスタリカ貿易振興機構（PROCOMER） コスタリカからの輸出、フリーゾーンへの投資サポート。
（イ）スタンダード＆プア－ズ（自国通貨）：BB+/安定的 （ロ）フィッチレーティングス（自国通貨建て長期）：BB+ （ニ）OECDカントリーリスク評価：3
ヘリテージ財団：世界179ヶ国中第49位（2010年）
ワールド・エコノミック・フォーラム：世界競争力ランキング：世界133カ国中56位（Global
Competitiveness Report 2010-2011） フリーダム・ハウス：政治的権利1ポイント、市民的自由1ポイント（2010年）[13]
（１）港湾：首都サンホセより南西100kmの太平洋側にカルデラ港及びプンタレーナス港を整備。首都サンホセより東130kmの大西洋側にモイン港、リモン港を整備。カルデラ港はコンセッションにより民間企業による運営が2006年8月より開始。その他は国営であるが、コンセッション化の動きがある。
[1] 現在スリナムおよびジャマイカとの間で発効手続き中。 [2] DR-CAFTAメンバー：グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、ドミニカ共和国、米国。 [3] Analisis de las Estadistias de Exportacion a Diciembre 2010 PROCOMER [4] コスタリカ投資促進機構（CINDE） [6] コスタリカ貿易振興機構 [7] 右法案は、電力市場の創設や電力市場を規制・調整する機関（Autoridad Administradora del Mercado：略AAM)、 公共サービス調整庁（ARESEP）の関係機関としてエネルギーセクターを管理する機関「エネルギー監督機構」（SUEN）等を創出し、電力市場の抜本的改革を実施することを目的としている。 [8] しかしながら、上記法案の国会における承認のめどが立たず、２０１１年５月１０日、チンチージャ政権は「つなぎ法案」として「電力緊急事態法案」を国会に提出した。右法案は、電力市場の構造を抜本的に改革するというよりは、公社及び民間による発電量の規模及び再生可能エネルギーの種類の拡大を行うことにより、民間の発電量の割合を現状の１５％から２５％に拡大し、短期的・中期的な電気供給を確保することに最大の目的がある。 [9] 2011年7月から12月まで法定最低賃金は228，057コロン（月給）。 [11] WTOがフリーゾーン制度にかかる優遇措置を2015年に完全撤廃することから、コスタリカ国内においてフリーゾーン改正法案が2009年12月月に承認された。改正法案には、輸出セクター以外に国が定める戦略セクターへの優遇措置の適用拡大、フリーゾーン制度の恩恵の継続（所得税の免税は除く）、低開発地区へ投資する企業への所得税の免税の適用、などが含まれている。 [12] コスタリカ事務所：Tel: (506)2201-2800、Fax: (506)2201-2867, Email: invest@cinde.org, NY事務所：Tel: (1) 212-997-9662, Fax: (1) 212-997-9839, Email: cindeny@cinde.org [13] 1ポイントから7ポイントに分類され、ポイントが上昇するごとに、自由度が低くなる（1ポイント＝自由度が最も高い）。
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2011年7月時点 |
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在コスタリカ日本国大使館, Torre La Sabana, Piso 10, Sabana Norte, San José, COSTA RICA Tel: +506 2232-1255, fax: +506 2231-3140 メールアドレス: embjapon@racsa.co.cr |
Embajada del Japón en Costa Rica
在コスタリカ日本国大使館
（コスタリカ貿易振興機構
