トップページ>
経済協力>
草の根無償・人間の安全保障資金協力

経済協力実績

草の根無償・人間の安全保障資金協力

●草の根無償・人間の安全保障資金協力とは？

草の根無償・人間の安全保障資金協力（以下、「草の根無償」）は、我が国が途上国における経済社会開発を目的として、途上国の草の根レベルに直接裨益する具体的且つ比較的小規模なプロジェクトに対して行う資金援助です。「草の根無償」は、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上などを目的として実施される我が国のＯＤＡの一環として、開発途上国の多様なニーズに応えるために１９８９年に導入された制度で、きめ細かい援助の実現を目的としています。また、「草の根無償」は、各途上国にある日本国大使館が、コミュニティベースで活動する現地ＮＰＯ／ＮＧＯや地方公共団体などをカウンターパートとして主体的に実施するスキームであり、大使館員が直接現地の人々と触れ合いながら援助を実施することから「顔の見える援助」と言うことができ、且つ現地のニーズに迅速に対応できるので「足の速い援助」であるとも言えます。

●対象分野

基礎生活分野（Basic Human Needs）に資する分野、及び人間の安全保障の観点から特に重要な分野を優先的に支援することを基本方針としています。草の根レベルに対する裨益効果の高い分野、小規模な支援によって高い援助効果を発揮する分野、人道上迅速な支援が必要な分野などについて積極的に取り組むこととしています。例えば、基礎教育・人材育成、保健医療・水、農業・農村開発、社会的弱者支援、災害救援支援、被災地の復興支援、所得創出活動支援、などの分野が該当します。

●供与限度額

原則１，０００万円以下ですが、プロジェクトの内容に応じ最大１億円まで認められます。ただし、５，０００万円を超える案件については、対人地雷対策関連案件であるか、人間の安全保障の考え方がより強く反映された案件である必要があります。この判断は外務省が行います。また、プロジェクト総額が２，０００万円をこえるものについては、原則として総額の８０％または２，０００万円のいずれか高い方の金額を供与限度額とします。