福利・教育

全　般

    コスタリカにはサンホセ日本人学校があります。当地日本人学校は、日本人会に入会する在留邦人の代表者等によって構成される学校運営委員会を運営母体とし、我が国の教育関係法令に準拠し、本邦の小学校又は中学校における教育に相当する教育を行うことを目的とする全日制の教育施設です。

    海外子女教育は、第一義的には現地在留邦人の自助努力によって行われている教育であります。海外子女教育を実施する為に、海外には日本人学校や補習授業校が設けられていますが、これらの在外教育施設も在留邦人が同伴する子女の教育のために、在留邦人が共同して設置・運営している施設との位置付けが基本となっています。

    また、教育は各国の主権に属す事柄と一般に理解されていることもあり、海外子女教育は、我が国の主権の及ばない外国において行われることから、政府が直接的には行い得ず、当然、種々の制約がある為、日本国内と同様の義務教育を行うことは困難です。しかしながら、政府としては少なくとも義務教育に関しては国内の義務教育に近い教育が受けられるよう最大限の援助を行うべきであるとの考え方に基づき外務・文部科学両省において諸般の施策を進めています。

    外務省としても上記の基本的立場を踏まえつつ、特に海外子女教育は在留邦人の最大の関心事の一つであり、その充実強化は我が国国民の海外発展のための環境整備の一環として不可欠であるとの認識のもとに、予算措置を講じており、次のような援助を行っています。

（a）日本人学校及び補習授業校の校舎借料の一部を援助しています。
（b）治安状況の悪い国（地域）に所在する日本人学校の安全対策費の一部を援助しています。
（c）日本人学校及び補習授業校に勤務する現地採用教員（講師）の給与費の一部を援助しています。
（d）補習授業校に勤務する現地採用講師の指導力の一層の向上を図ること等を目的とした現地採用講師研修会開催経費の一部を援助しています。

    このように海外子女教育に関する行政は、外務省及び文部科学省の緊密な協力のもとに進められています。また、民間側では財団法人海外子女教育振興財団が政府の手の届かない部分で各種の事業を行っています。

教科書の無償配布について

（a）日本国政府は全日制日本人学校在籍子女、補習授業校在籍子女及びそのいずれにも該当せず、かつ海外に長期滞在する全学齢子女等（小学校1年生～中学校3年生）に対し教科書の無償配布事業を行なっています。
（b）当館としましても日本人会・日本人学校と連携するとともに提出されている在留届をもとに教科書の配布を行なっています。
（c）本教科書の無償配布に係る日本国政府による調査は、次年度分が約半年前に行なわれますので事前に当館までお問い合わせ下さい。

    厚生年金、健康保険に関する問い合わせは、日本年金機構のホームページをご参照ください。

    なお、海外からの年金相談一般にかかる受付電話番号は、＋（81－3）6700－1165です。対応時間は日本時間で月～金曜日の8時半～17時15分、ただし月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）は19時まで受け付けています。また第2土曜日は9時半～16時ですが、毎年11月の第2・4の土曜日、日曜日は9時半～16時まで対応しています。（祝日、年末年始を除く。）

-海外にお住まいの方で，日本の年金制度に加入したことがある方への御案内(2017.5.12)

    2008年12月15日より、被爆者の方が在外において被爆者健康手帳交付申請を行うことが可能になりました。申請案内については外務省のホームページをご覧ください。