在外選挙

　平成10年（1998）5月6日、在外選挙の実施のための「公職選挙法の一部を改正する法律」が公布されました。これにより、平成12年（2000年）5月以降の国政選挙（衆議院議員選挙および参議院議員選挙）から、海外にお住まいの有権者の皆さんも投票に参加できるようになりました。

　平成15年の制度改正では、同居家族の出頭の免除などの制度改正が行われています。また、当初は、在外選挙等の対象は衆議院及び参議院ともに比例代表選出議員選挙に限定されていましたが、平成17年の最高裁判所の判決を受けた平成18年（2006年）の公職選挙法の一部改正により、平成19年（2007年）6月1日以降に行われる国政選挙から、衆議院小選挙区選出議員選挙、参議院選挙区選出議員選挙と、これらに関わる補欠選挙及び再選挙についても投票できるようになりました。これにより、平成19年（2007年）7月の参議院議員通常選挙では、これまでの比例代表選挙に加えて選挙区選挙への投票が行われるとともに、これと平行して衆議院議員補欠選挙（岩手県第1区及び熊本県第3区）が初めて行われました。

　その後、平成22年に「憲法改正国民投票法」が公布され、同法に基づく国民投票についても在外選挙の対象とすることになりました。また、令和4年には「最高裁判所裁判官国民審査法」が改正され、同法に基づく国民審査についても在外選挙の対象とすることになりました。

1．登録資格

   満18歳以上の日本国民で居住地を管轄する在外公館の管轄区域内に引き続き3ヶ月以上居住している方。3か月未満の時期でも申請できるようになりました。また、同居家族等による登録申請（いわゆる「代理申請」）も可能です。「同居家族等」とは、在留届の氏名の欄に記載された者及び同居家族の欄に記載されている者をいいます。

2．必要書類

• 登録申請書 ― 申請書は当館にあります。なお、外務省ホームページでも入手可能です。
• 旅券等本人確認のための書類
• 在外公館の選挙管轄区域内に居住していることを確認できる書類
  
     a）引き続き3か月以上居住している方：居住を開始した日が、登録申請日より3か月以上前であることが記載されている住所地の家屋の賃貸借契約書、住所地の土地・家屋の購入契約書等。ただし、在留届を、管轄の在外公館に3か月以上前に提出済みの場合は不要です。
  
     b）申請時における居住期間が3か月未満の方：住所を定めた日から登録申請日までの間において引き続き住所を有していることを証明する書類。（注：申請書は一旦お預かりし、居住期間の3か月経過時に改めて在外公館から所在を確認した上で登録申請先の国内選挙管理委員会あてに送付することになりますので、ご注意下さい。）

3．選挙人証の交付

   登録申請受付から在外選挙人証の交付までは概ね2ヶ月程度かかることが見込まれます。選挙の直前に申請をしても間に合いませんのでゆとりをもって申請して下さい。

   なお、在外選挙人証は大使館または総領事館の領事窓口で直接受け取れるほか、登録申請時に届け出ることにより、郵送にて受領することが可能です。

 

   最終住所地の市区町村の選挙管理委員会に対して行います。申請を行うことができる期間は、国外転出届を提出したときから当該国外転出届に記載した転出予定日までの期間であり、最終住所地の市区町村の選挙人名簿に登録されている（又は転出予定日までに当該最終住所地に3か月以上居住している）必要があります。

   詳しくは、こちらをご覧ください。

   なお、市区町村に転出届を提出して既に住所を海外に移しており、在外選挙人名簿に登録されていない方は、出国時申請を行うことはできませんが、従来どおり、住所地を管轄する在外公館で登録申請を行うことができます。

   在外公館投票、郵便投票、日本国内での投票の3つの投票方法があります。

   在外公館投票の際には、「在外選挙人証」と「旅券」等の本人確認書類をご提示下さい。また、投票は公示日の翌日から開始され、投票時間は9時30分から17時までとなります。

なお、在外選挙に関するもっと詳しい情報は、外務省ホームページの「在外選挙」をご覧ください。