海外邦人安全対策情報(平成29年度分)
平成29年度第4四半期（1月～3月）
1．治安情勢及び一般犯罪
（1）平成29年度第4四半期のコスタリカにおける犯罪発生率は，OIJ（司法警察）のデータによると，殺人と民家侵入盗件数が前年比で減少する結果となった。しかし年間の数値をみると，2017年は過去最高だった2016年の578件を上回り604件，10万人当たりの殺人数も12.0人となり，2012年から5年連続で増加を続け，治安は悪化している。
（2）罪種別では，強盗3,109件（対前年同期比14.6％増），殺人114件（同23.0％減），民家侵入盗1,804件（同2.5％減），車両盗難1,235件（同11.0％増）が発生した。
2．殺人・強盗等凶悪犯罪の事例
（1）強盗
邦人被害の事件は認知していません。
（2）殺人
邦人被害の事件は認知していません。
（3）強姦
邦人被害の事件は認知していません。
（4）その他
邦人被害の事件は認知していません。
3．テロ・爆発事件発生状況
管轄内における当該事件の発生は認知していません。
4．誘拐・脅迫事件発生状況
邦人被害の事件は認知していません。
5．反日感情
対日感情は基本的に良好であり、特段の変化は見られません。
6．日本企業の安全に関わる諸問題
関連情報はありません。
平成29年度第3四半期（10月～12月）
1．治安情勢及び一般犯罪
（1）平成29年度第3四半期のコスタリカにおける犯罪発生率は，OIJ（司法警察）のデータによると，殺人件数が四半期の数値で減少する結果となった。しかし，2017年は過去最高だった2016年の578件を上回り604件，10万人当たりの殺人数も12.0人となり，増加の一途をたどっている。
（2）罪種別では，強盗3,238件（対前年同期比8.0％増），殺人145件（同13.2％減），民家侵入盗1,847件（同0.5％増），車両盗難1,301件（同25.9％増）が発生した。
2．殺人・強盗等凶悪犯罪の事例
（1）強盗
邦人被害の事件は認知していません。
（2）殺人
邦人被害の事件は認知していません。
（3）強姦
邦人被害の事件は認知していません。
（4）その他
11月24日，プンタレナス県オサ市のホテルに宿泊していた邦人旅行者が，セーフティボックスに入れていた貴重品（パスポート，財布，i-pad，一眼レフカメラ）が盗難の被害に遭いました。セーフティボックスは縦横30cm程度の木製の箱で，鍵はダイヤル式の南京錠が取り付けられていましたが，力でこじ開けられたものでした。
3．テロ・爆発事件発生状況
管轄内における当該事件の発生は認知していません。
4．誘拐・脅迫事件発生状況
邦人被害の事件は認知していません。
5．反日感情
対日感情は基本的に良好であり、特段の変化は見られません。
6．日本企業の安全に関わる諸問題
関連情報はありません。
平成29年度第2四半期（7月～9月）
1．治安情勢及び一般犯罪
（1）平成29年度第2四半期のコスタリカにおける犯罪発生率は、OIJ（司法警察）のデータによると前年同期に比較して増加しています。
（2）罪種別では，強盗2,937件（対前年同期比6.6％増），殺人134件（同2.3％増），民家侵入盗1,998件（同4.3％増），車両盗難1,211件（同20.5％増）が発生しました。
2．殺人・強盗等凶悪犯罪の事例
（1）強盗
邦人被害の事件は認知しておりません。
（2）殺人
邦人被害の事件は認知しておりません。
（3）強姦
邦人被害の事件は認知しておりません。
（4）その他
邦人被害の事件は認知しておりません。
3．テロ・爆発事件発生状況
管轄内における当該事件の発生は認知しておりません。
4．誘拐・脅迫事件発生状況
邦人被害の事件は認知しておりません。
5．反日感情
対日感情は基本的に良好であり、特段の変化は見られません。
6．日本企業の安全に関わる諸問題
関連情報はありません。
平成29年度第1四半期（4月～6月）
1．治安情勢及び一般犯罪
（1）平成29年度第1四半期のコスタリカにおける犯罪発生率は、OIJ（司法警察）のデータによると前年同期に比較して増加しています。
（2）罪種別では、強盗3,891件（対前年同期比33.6％減）、強姦134件（同4.7％増）、殺人134件（同1.5％増）が発生しました。
2．殺人・強盗等凶悪犯罪の事例
（1）強盗
邦人被害の事件は認知しておりません。
（2）殺人
邦人被害の事件は認知しておりません。
（3）強姦
邦人被害の事件は認知しておりません。
（4）その他
邦人被害の事件は認知しておりません。
3．テロ・爆発事件発生状況
管轄内における当該事件の発生は認知しておりません。
4．誘拐・脅迫事件発生状況
邦人被害の事件は認知しておりません。
5．反日感情
対日感情は基本的に良好であり、特段の変化は見られません。
6．日本企業の安全に関わる諸問題
関連情報はありません。